従従業員を1人でも雇ったら
加入しましょう
従業員を1人でも雇っていれば、雇用保険の加入手続が必要です!
雇用保険とは、労働者が失業した場合に、生活と雇用の安定と就職の促進のために、一定の給付を行うための保険制度です。事業所の規模には関係なく、個人事業主であっても、週の所定労働時間が20時間以上で、なおかつ雇用見込日数が31日以上の人を雇った場合には、雇用保険に加入する必要があります。雇用保険に加入することは事業主としての義務であり、労働者と事業主がともに保険料を負担します。雇用保険の届出を怠った場合は、6カ月以下の懲役または30万円以下の罰金に処せられます。加入すると各種給付金や助成金を受給できます※。
※雇用保険で助成される資格・講習会については27ページをご参照ください。
2023年度の雇用保険料率と保険料【建設の事業】
月額賃金 | 事業主負担 | 労働者負担 | 月額合計 | 年間保険料 |
---|---|---|---|---|
11.5/1,000 | 7/1,000 | 18.5/1,000 | ||
200,000円 | 2,300円 | 1,400円 | 3,700円 | 44,400円 |
300,000円 | 3,450円 | 2,100円 | 5,550円 | 66,600円 |
500,000円 | 5,750円 | 3,500円 | 9,250円 | 111,000円 |
※2024年4月1日から2025年3月31日までの雇用保険料例【建設の事業】
①加入金(加入時のみ) 2,000円
②年間事務費 12,000円
会社を辞めても雇用保険から給付があります。
被保険者であった期間 | ||
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10年未満 | 10年以上20年未満 | 20年以上 |
90日 | 120日 | 150日 |
※会社都合(解雇・倒産)の場合などで給付日数は異なります。
失業した場合…
退職前賃金の5割〜8割が支給(上限があります)
例えば 27歳。勤めて5年。離職前6カ月間の賃金総額が 216万円(日額6,118円 月24日)の場合
自己都合離職の場合 | 会社都合離職の場合 | |
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給付日数 | 90日 | 120日 |
総 額 | 550,620円 | 734,160円 |
※実際の給付には複雑な計算がともないますのでハローワークで正確な金額を確かめましょう。