本人も家族も医療費負担を軽減できる健康保険です。
従業員の福利厚生にもつながります。

入院・通院とも年度ごとに最高80日の傷病手当金が支給されます。本人が病気やケガ(労災・交通事故などは除く)で仕事を休んだときに生活を支えます。さらに、家族も含めて毎年1回無料で健康診断が受けられます。健康管理や予防活動も重視しています。

ポイントはココ！

本人・家族とも入院時に支払った保険診療自己負担額（３割負担）を払い戻します。
本人の通院時１カ月１診療科目での負担は3,000円まで。
組合員・家族が亡くなった場合に葬祭費が給付されます。（組合員80,000円/家族40,000円）
本人の育児休業期間の保険料を免除します。
本人または家族が出産する場合に、最大4カ月(多胎6カ月)間の保険料を免除します(本人全額、家族一部)。
毎年1回、子育て支援給付金(6歳未満の未就学児1人につき12,000円)を支給します。

※入院時は17,500円までは神建連共済より、超えた分は国保組合より払い戻しとなります。
※通院時は1カ月1診療科目あたり3,000円を超えた金額を払い戻します。
※家族の入院償還については3カ月の待機期間があります。
※制度利用については、制度ごとに条件が異なります。

建設国保保険料早見表

等級	年齢/ 世帯総所得	新保険料（2023年10月から）	傷病手当金（日額）
等級	年齢/ 世帯総所得	新保険料（2023年10月から）	通院	入院
1級	23歳未満	10,200円	1,000円	4,000円
2級	30歳未満	13,600円	1,200円	4,200円
3級	200万円未満	15,900円	1,500円	4,500円
4級	210万円未満	17,900円	1,600円	4,600円
5級	220万円未満	18,700円	1,700円	4,700円
6級	230万円未満	19,500円	1,800円	4,800円
7級	240万円未満	20,300円	1,900円	4,900円
8級	250万円未満	21,100円	2,000円	5,000円
9級	270万円未満	22,300円	2,100円	5,100円
10級	290万円未満	24,000円	2,300円	5,200円
11級	310万円未満	25,600円	2,500円	5,300円
12級	330万円未満	27,200円	2,600円	5,400円
13級	350万円未満	28,800円	2,800円	5,500円
14級	380万円未満	30,800円	3,000円	5,600円
15級	410万円未満	33,300円	3,200円	5,700円
16級	440万円未満	35,700円	3,500円	5,800円
17級	470万円未満	38,100円	3,700円	6,200円
18級	500万円未満	40,500円	4,000円	6,600円
19級	530万円未満	43,000円	4,200円	7,100円
20級	560万円未満	45,400円	4,500円	7,500円
21級	590万円未満	47,800円	4,700円	7,900円
22級	620万円未満	50,300円	5,000円	8,300円
23級	650万円未満	52,700円	5,200円	8,700円
24級	680万円未満	55,100円	5,500円	9,100円
25級	730万円未満	58,300円	5,800円	9,700円
26級	780万円未満	62,400円	6,200円	10,300円
27級	830万円未満	66,400円	6,600円	11,000円
28級	890万円未満	70,900円	7,100円	11,800円
29級	950万円未満	75,700円	7,600円	12,600円
30級	1,010万円未満	80,600円	8,100円	13,400円
31級	1,010万円以上	85,400円	8,500円	14,200円

※本人及び扶養者で40歳～64歳の方には介護保険料1人3,800円が加算されます。
※上記の保険料には神建連共済費1,300円が含まれます

手続きに必要なもの

住民票原本（世帯全員分と記載され、省略のないもの。マイナンバー記載のもの）
国民健康保険証のコピー（加入する家族全員分の保険証のコピー。無保険の方はご相談ください。または、健康保険の資格喪失証明書）
所得資料（本人30歳以上の方のみ。確定申告の控え、市町県民税課税所得証明書等。家族全員の所得合算）何年分の所得資料が必要なのか、事前にご確認ください（原則は前年分）。
一部負担払戻金に対する同意書兼ゆうちょ口座届（払戻金を振り込みます。郵便局の口座がない方は口座を開設し、その記号・番号をお持ちください）
保険料（初回分。左表参照。40歳から64歳の方は介護保険料をプラス）

例：組合員・家族が月内に入院した場合

差額ベッド・食事代等の自己負担分は含みません。

例：組合員（本人）が月内に通院した場合

建設国保に予算と補助を。手書きのハガキ要請運動を展開。

神奈川土建では年2回、全建総連を主体とした加盟組織とともに「ハガキ要請運動」に取り組んでいます。その目的は、夏は厚労省に「建設国保への補助金の概算予算を、現行水準で出すように」、秋は財務省に「厚労省が出した建設国保への補助額を、しっかり出すように」と要請すること。組合員一人ひとりによる手書きのハガキが建設国保を守り育てています。