けんせつ神奈川650号・2024年5月5日

2024年春　第79回大手企業交渉

大幅な賃上げ求めて大手各社と交渉

ゼネコン・住宅企業と一斉交渉

　全国建設労働組合総連合・関東地方協議会は4月18日・19日を中心に大手ゼネコン22社、大手住宅企業8社、大手サブコン3社、計33社との交渉を行いました。実質賃金が前年比で23か月連続マイナスとなる中、技能労働者の抜本的な賃上げを各社に要求しました。

　大成建設は2023年秋の賃金回答から年収で29万円上昇、竹中工務店は40代技能労働者の年収は600万円とそれぞれ回答、2023年春の国交大臣と関連4団体がとりまとめた技能労働者の賃金3％上昇目標に対して、ある程度の上向き傾向の賃金調査結果を示しました。一方で大林組は、1次下請以降はそれぞれの契約下であり、元請として労務費支払いまで関与できないと答え、現場技能労働者の処遇に関与しない無責任な姿勢を見せる結果となりました。交渉団からは、民間企業同士の契約であっても、労務費のダンピングが続く限り、新たな担い手は見込めず、そのことはゼネコンにとっても死活問題になることを強く訴え、次回交渉では抜本的な賃上げ施策を打ち出し、技能労働者の賃金に直接反映されることを要求しました。他にも戸田建設の賃金調査では、年収441万円と答えており、2014年に日建連が打ち出した40代・年収600万には到底及ばない調査結果を示しました。

　全体として、2023年春に国と業界で確認された3％の賃上げ目標に、ゼネコン各社には届いておらず、1次には適切な労務費を見積りに計上するように指導しているといった代わり映えしない回答に止まりました。

本気度が疑われる回答散見

　春の大手企業交渉は、いわゆる働き方改革が4月から建設業に適用され、常態化した長時間労働の抜本的な解決が求められる中での開催となりました。特に週40時間労働と工期の関係で言えば、少なくないギャップが存在していることは事実です。また、有給休暇や週休二日制を担保する大幅な単価の引上げ等の課題も残されたままです。それ故に今回の交渉は、これまで以上に元請企業の業界刷新に向けた姿勢が強く問われることとなりました。しかし、元請各社の回答に新鮮味はなく、持続可能な産業への転換に目を背ける残念な結果となりました。

能登半島応急仮設建設で大奮闘！

被災者のための応急木造仮設住宅建設に10支部・23人の仲間が現地へ駆けつける

神奈川全体で39人が現地入り

551戸の木造仮設建設に尽力

　2024年1月1日に発生した令和6年能登半島地震で多くの被災者が自宅を失い、いまだに大勢の方が避難所暮らしを強いられています。

　全建総連では、3月18日から応急仮設木造住宅建設に取り掛かり、6月末までに551戸の木造仮設住宅を供給する予定となっています。

　神奈川土建からは、4月1日より5月25日の工事期間で、10支部から計23人の仲間が被災地復興工事に手を上げていただきました。期間を定めた労働者として建方工事から内装工事まで、木造にかかわる施工に従事をしています。木造はプレハブとは異なり、断熱性、遮音性に優れており、東日本大震災から続くこの応急木造仮設住宅の利点性が被災者の暮らしの安心に繋がっています。プレハブは屋根にあたる雨音が気になり、睡眠障害に罹る方もいる一方で、木造は地元石川県の瓦を使い、雨音や遮音の問題をクリアしており、居住者の生活に配慮した仮設住宅となっています。

　石川県では4500戸超の応急仮設住宅が建設されますが、完成に時間がかかる木造は全体の1割強に留まっています。しかし、入居後2年を目途に取り壊されるプレハブとは異なり、2年経過後は県営住宅に転用され、復興に向けた住宅基盤として地域で活用されることになります。

　今後の有事の際にも建設技能労働者の力が必ず必要となります。今回の取り組み経験を活かし、大工職を中心に各支部から3人の事前登録の準備をはじめます。その際はご協力をお願いいたします。