けんせつ神奈川653号・2024年8月5日

上げよう賃金 守れ建設国保

全建総連が予算要求中央決起大会

　全国建設労働組合総連合（全建総連）は7月12日、東京・日比谷野外音楽堂にて、大幅な賃金・単価の引上げと建設国保の育成・強化を求める中央決起集会を開催し、全国から46県連組合1951人（神奈川土建140人）が結集しました。

　主催者あいさつで登壇した全建総連の中西委員長は、能登半島地震の被災地で応急仮設住宅の建設工事が進む中、私たち建設労働者の社会的役割が発揮されていると紹介。「持続可能な建設業の実現に向けた100万人国会請願署名」を119万人以上から集めて参院本会議での採決を実現。担い手3法の改定に建設労働者の賃上げ環境の整備などが盛り込まれたことを強調しました。更に、勝野書記長は基調報告で、「画期的な成果だがゴールではない」として「請求要求していくことが重要」と現場レベルでの請求要求運動の必要性を述べました。

　各政党からは平沢勝栄衆議院議員（自民）、枝野幸男衆議院議員（立憲民主）、塩田博昭参議院議員（公明）、山添拓参議院議員（共産）、舟山康江参議院議員（国民民主）が激励のあいさつを行い中西委員長から要請書を受け取りました。また、県連・組合代表による交渉団を編成し、関係省庁5カ所に要請を行いました。

　異常気象による酷暑が続く中、安全を考慮して夏の中央総決起大会ではデモ行進は中止となりましたが、うだるような蒸し暑さにも関わらず、全国から日比谷野外音楽堂に多くの仲間が集まり、建設国保の育成・強化、建設技能者の処遇改善等をアピールしました。

2024夏の地元国会議員要請行動

地元国会議員へ直談判

　国民健康保険組合の財政は、医療費の増加、後期高齢者医療等への支援金増加などの影響により、厳しい運営状況になっています。建設業以外も含めた国保組合全体では、同業種による再編・統合が進み、2000年度には165国保組合がありましたが、2024年4月には158国保組合に減少しています。国保組合の安定運営には、保険料の収納率を上げる努力や健康診断の実施を積極的に進めると共に、国の補助金獲得が必要不可欠となります。

　神奈川県建設労働組合連合会は加盟単組と共同して、夏の地元国会議員要請行動を実施し、議員本人への面会を追求し、国保組合の予算確保への理解と協力を訴えました。衆院・神奈川1区選出の篠原豪議員は、要請行動のその場で本人の携帯電話から厚労省の幹部職員に電話。人事異動で着任したばかりの国保課長に要請内容を伝えてくれました。

厚木基地　オスプレイ飛行再開に抗議

整備・訓練拠点化を許さない

　大和市で7月21日、米軍の垂直離着陸機オスプレイの飛行再開に抗議し日本からの全機撤去を求める、「オスプレイ飛行反対厚木集会」とデモ行進が行われ、近隣支部が参加しました。米海軍厚木基地（大和市、綾瀬市）はオスプレイの整備拠点となっていますが、64人もの死亡事故を起こしているオスプレイを、人口密集地にある同基地で整備・試験飛行することは許されません。構造的な欠陥が疑われるオスプレイのなし崩し的な飛行再開に不安を抱える世論を反映して、沿道からデモ行進に手を振る人や自動車のクラクションを鳴らして激励する市民の姿が多数見受けられました。