けんせつ神奈川639号・2023年6月5日

神奈川土建一般労働組合 第52回定期大会

未来みすえる新中期計画

　神奈川土建は5月14日から15日、ヒルトン小田原リゾート＆スパで第52回定期大会を開催しました。新型コロナウイルスが感染症法上の5類に変更されたため、代議員数を350人に増やし、対面討議による通常開催の発会となりました。

新中期計画を成功させ2万8千人の組織を！

　第52回定期大会で確認された第6期3カ年計画は、2023年度から3年間を期間とし、運動参加者の裾野を広げ、組合を強く大きくするための中期計画方針案です。

　組合の基礎組織である「群会議」に重点を置き、組合員同士が「仲間」と呼び合える関係づくりの前進を目指します。また、居住地の群・分会に所属して活動する組合規約の原則に立ち返り、直属の解消や居住地再編に粘り強く取り組むことに力を入れることで、分会の総合力を高めます。

　更に、強固な組織を建設することで、年間1％の実増を勝ち取り、2万8千人の神奈川土建を実現し、県内設労働者の組織率11・5％を目指します。

ご来賓の皆さまの紹介

全国建設労働組合総連合　書記次長　奈良　統一様、神奈川県建設労働組合連合会　　会長　菅野　健一様、書記次長　内藤　賢介様、神奈川県建設連合国民健康保険組合　事務局長　坂間　圭介様、神奈川県労働組合総連合　議長　住谷　和典様、東京土建一般労働組合　中央副執行委員長　丸山　篤義様、書記長　小番　徹様、千葉土建一般労働組合　中央副執行委員長　若菜　義幸様、書記次長　海老原　秀典様、全京都建築労働組合　執行委員長　平山　幸雄様、福岡県建設労働組合　副執行委員長　北川　和利様、書記次長　山中　健様、田川建設労働組合　執行委員長　和田　吉和様、湘南地区協議会　会長　佐藤　和博様、書記次長　渡邉　哲様、湘北地区協議会　会長　高橋　茂成様

祝電・メッセージを頂いた団体・個人の紹介

神奈川県知事　黒岩　祐治様、相模原市長　本村　賢太郎様、横須賀市長　上地　克明様、藤沢市長　鈴木　恒夫様、平塚市長　落合　克宏様、茅ヶ崎市長　佐藤　光様、座間市長　佐藤　弥斗様、伊勢原市長　髙山　松太郎様、逗子市長　桐ケ谷　覚様、三浦市長　吉田　英男様、寒川町長　小野澤　豊様、真鶴町長　松本　一彦様、箱根町長　勝俣　浩行様、湯河原町長　冨田　幸宏様、大磯町長　池田　東一郎様、松田町長　本山　博幸様

横浜市建設労働組合連合会　会長　伊藤　保様、横浜建設一般労働組合　執行委員長　伊藤　保様、川崎建設労働組合連合会　会長　今井　紀好様

全建総連北海道連合会、青森県建設組合連合会、秋田建築労働組合、山形県建設労働組合連合会、福島県建設労働組合連合会、岩手県建設労働組合連合会、全建総連東京都連合会、建設埼玉、埼玉土建一般労働組合、山梨県建設組合連合会、茨木県建築連合会、新潟県建設ユニオン、長野県建設労働組合連合会、長野県建設産業労働組合、岐阜建設労働組合、静岡県建設労働組合、全愛知建設労働組合、愛知県建設労働組合、愛知県建築組合連合会、アークテキトン奈良、奈良県建築労働組合、兵庫県建設労働組合連合会、東播建設労働組合、和歌山建設労働組合、島根県建築組合連合会、鳥取県建築連合会、岡山県建設労働組合、広島県建設労働組合、建設山口本部、徳島県建設労働組合、愛媛県建設労働組合、三重県建設労働組合、香川県建設労働組合、フレッセ、熊本県建築労働組合、佐賀県建設労働組合連合会、宮崎県建設産業労働組合

建設関係労働組合首都圏共闘会議、国土交通省労働組合、神奈川県商工団体連合会、NPOかながわ総研、神奈川県社会保障推進協議会、全日本年金者組合神奈川県本部、神奈川県平和委員会、安保破棄・諸要求実現神奈川県統一推進会議、原水爆禁止神奈川県協議会、日本国民救援会神奈川県本部、神奈川県生活協同組合連合会、神奈川県公団住宅自治会協議会

横浜合同法律事務所、川崎合同法律事務所、税理士法人ミナト会計、税理士法人　町田税経センター、神奈川県民主医療機関連合会、こくみん共済COOP神奈川推進本部、㈱神奈川機関紙印刷所、あかつき印刷㈱、特定非営利活動法人　建設政策研究所、損害保険ジャパン㈱、㈱トータル保険サービス団体営業推進部、関東自動車共済協同組合、神奈川プランニング（有）、日本電波ニュース社、劇団　前進座

日本共産党　衆議院議員　志位　和夫様、参議院議員　田村　智子様、前衆議院議員　畑野　君枝様、日本共産党南関東ブロック事務所、立憲民主党神奈川県総支部連合会、日本共産党神奈川県議会議員団

全国初！ノザワと和解成立

メーカー訴訟の解決へ大きな前進

建設アスベスト神奈川1陣訴訟は5月19日、東京高裁で被告ノザワが謝罪し、解決金（非公開）を支払うことで、左官工4名の間で和解が成立しました。専属下請けにあった被災者を除くと、全国で初めて一人親方など本筋のところで成立できた和解です。建材メーカー訴訟の早期解決、全面解決へ向けての大きな一歩となりました。

今回の和解成立は、ノザワが製造・販売した建材（テーリング材）が原告ら4人の作業場に到達した不法行為責任を認めたものです。他の建材メーカー5社（ニチアス、A＆AM、MMK、太平洋セメント、大建工業）が和解を拒否したところ、ノザワが不法行為責任を認めて和解する決断をしたことについて、原告代理人の田渕弁護士は「最高裁判決を重く受け止め、企業として英断したものだと一定の評価をする」としました。 これまで解決に背を向け続けてきた建材メーカーらの1社が和解解決に舵を切ったことは、他の建材メーカーも含めて早期和解、全面解決に向けて足を踏み出す大きな転機になることが期待されます。被告企業が係属中の全ての訴訟において和解協議に誠実に応じ、給付金制度への参加と財源負担を決断することを強く求めます。