日常の記帳相談から、所得税、消費税、住民税の申告まで幅広く相談できる県下21の支部事務所があります。税金の申告でお悩みのときはご相談ください。
組合員の立場に立って、納税者の権利を守るのが組合の申告相談の魅力です。確定申告の時期に限らず、相談に応じています。はじめて確定申告をする方もお気軽にご相談ください。また、年末調整の相談にも応じています。

消費税の課税最低限の見直しで、消費税計算、申告、各種届出など煩雑な実務が増えてきています。所得計算と合わせて消費税計算、各種届出書などの日常の実務について応援し指導を行っています。

青色申告特別控除の見直しで、複式簿記での決算では65万円控除が適用になることから、パソコンを使用した会計処理の要望が多く寄せられています。
組合では、パソコン会計ソフト「弥生会計」の講習会の開催と合わせて、日常操作の指導もおこなっています。

組合では、組合員の日常の記帳を助ける、建設業簡易帳簿、所得とりまとめ帳なども準備し、日常記帳の援助をおこなっています。
税務調査では、納税者の知識不足につけこみ多額の修正申告が押しつけられることもあり、一人での対応は要注意です。組合は納税者の権利と営業を守る立場で対応しています。

神奈川土建では、協同組合神奈川土建経営計算センターを設立し、中小建設業者の、経営、記帳、経理支援をおこなっています。現在350社の事業所を抱え、組合員の経理、税金のセンターとして運営しています。
顧問税理士が常駐し、日常的に経理、決算指導も行っています。気軽に相談できる体制を整えています。

確定申告事前学習相談会
(相模原支部)

■OCRシステム→毎月12,000円より
(読み取り機械による計算システム)
■会計ソフトによる会計処理→毎月10,000円より(会計ソフトの入力・決算指導システム)
その他に加入時には、出資金として10,000円が必要です。
※詳しくは、お近くの支部までご相談ください。。
小規模企業共済の取り扱いも行っています。小規模企業共済掛金は掛金が所得控除になるなど、税金対策だけでなく、中小企業の将来設計にも役立つ有利な制度です。

取引先の倒産などの不足の事態にそなえて、倒産防止共済の取り扱いもおこなっています。

事業資金の借入れについても相談を行っています。
自治体の制度融資の相談から、各種金融機関との折衝や準備書類などもお手伝いしています。