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建設にも迫られる「働き方改革」

建設にも迫られる「働き方改革」

昨年6月に成立した8つの労働関連法規改正、いわゆる「働き方改革」関連法案。
大きく関連してくるのは、①残業時間の上限規制導入、②有給休暇の確実な取得、③中小企業の月60時間を超える残業の割増賃金率引き上げでしょう。
また、監督署の事業所調査・臨検も、体制を整えています。10人以上雇用している場合の就業規則の整備、残業させる場合の36協定など所轄監督署への提出が求められます。
残業時間の上限規制については、建設業は施行が5年間猶予されています。しかし、建築設計・ビルメンテナンス・製造に近い働き方をしている職種では猶予されない可能性があります。早急に対応しなくてはなりません。
組合に加入している皆さんは、所属する支部へ相談を。そして、身近に対応に困る事業主がいたら、「神奈川土建に相談してみては?」と声をかけてください。

① 残業時間の罰則付き上限規制(建設業では2024年4月から)
労使が合意する場合であっても月100時間未満、年720時間未満、複数月平均80時間以内を超えることはできません(「6か月以下の懲役または30万円以下の罰金」)。
ただし建設業については5年間の猶予措置があります。

② 有給休暇の管理を徹底し、長く努めている従業員について(6ヶ月以上に渡って8割以上勤務している場合)、最低でも5日は有給休暇を取得させなければならない。その際は事業主がその取得の時季を指定してあたえなければならない。(2019年4月から)

③ 中小業者でも、月60時間を超える残業がなされた場合は、その割増賃金の率をこれまでの25%から大企業と同じ50%とする。(2023年4月から)

残業をさせるためには36協定が必要です。

労働基準法では労働時間は原則1日8時間。
1週40時間以内。この「法定労働時間」を超えて時間外労働をさせるためには労働組合・労働者代表と労使協定(いわゆる「36協定」)を締結しなければなりません。
そしてその内容を所定の用紙で、監督署に届け出る必要があります。
詳しくは神奈川土建各支部事務所まで。

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