神奈川土建の歩み

建設業で働く仲間とともに
歩み続ける労働組合。

神奈川の建設労働者のために結成。

神奈川土建は、1972年9月に結成。そのルーツは、戦後混乱期の1947年、建設労働者が「生きるためのたたかい」として立ち上がった東京土建の結成にまでさかのぼります。その綱領を引き継ぎながら、組織の居住地別再編成の方針にもとづき、埼玉、千葉に続いて東京土建から分離独立。神奈川の地でたくさんの仲間を増やし続けて、今日にいたります。

組合員は20倍以上に発展。

結成当時は川横・湘南・相模原の3支部からスタートし、組合員はわずか1,329人でした。その後、仲間の力を集めた大衆運動の前進でさまざまな問題を解決しながら、組織を拡大。今では20支部27,000人の仲間が集まる、県下最大の建設労働組合へと発展しました。

「働く仲間の灯台」でありたい。

今日、建設産業は大変に厳しい時代を迎えています。大企業優遇、国民・中小企業に犠牲を強いる政治は限界点に達しています。だからこそ、私たちは「建設業で働く仲間の砦」として、明日を希望の明かりで照らすことができるよう、仲間とともに活動しています。より働きやすく、明日の希望が持てる建設産業をめざして、ともに歩みませんか。みなさんの加入を、心からお待ちしています。

拡大と発展の歴史

1947前身の東京土木建築労働組合(のちの東京土建)を結成。
1952日雇労働者建設保険法を5人未満でも適用させる
195915,000人の組合に発展
1960土建総連、全建労、東建産が合流し全建総連を結成。全国の仲間が集まり組合員73,000人へ
1970神奈川県建設連合国保組合の設立
1972組織の居住地別再編成の方針のもと、神奈川土建を結成、協定賃金運動を開始
1978住民とのつながりをめざし、「住宅デー」はじまる
1982創立10周年、仲間10,000人の組織への展望をする
2008首都圏建設アスベスト訴訟、提訴へ
2011東日本大震災神奈川土建対策本部を設置し、さまざまな支援活動を展開
2017組合員数が30,000人へ
2021建設アスベスト訴訟の最高裁判決で国と建材メーカーに対して賠償責任を認める判決を言い渡す

拡大する組織力

20支部27,000人のチカラが、
くらしと現場を変えていく。

県下最大の建設労働組合として。

結成以来、神奈川土建は「1人はみんなのために。みんなは1人のために」を合言葉に組織を拡大し、現在は20支部27,000人の仲間が集まる県下最大の建設労働組合へと発展してきました。加盟している全建総連(全国建設労働組合総連合)の組織数の中でも、神奈川土建、東京土建、埼玉土建、千葉土建で全体の人員の5割近くを占めて、活動の一翼を担っています。

多くの仲間と、大きな安心を。

大組織であることのスケールメリットによって、本人・家族ともに充実した給付の「建設国保」、国の認可を受けた労働保険事務組合、県内最高水準のどけん共済制度など、仕事とくらしを支えるさまざまな制度を充実させています。多くの仲間がいるからこそ支え合える、大きな安心を届けることができるのです。

企業交渉と現場改善

働きやすく、働きがいのある
現場づくりに向けて。

安全で、安心して働くために。

安全で快適に働ける現場環境、そして毎日を安心してくらすことのできる賃金は、働く本人だけでなく、家族のみなさんにとっても欠かすことができません。神奈川土建では仲間の組合員の声を集め、大手企業との定期的な交渉などを通じて、現場で働く人たちの要求を集め、勝ち取る取り組みを続けています。

定期的な企業交渉で要求実現。

神奈川土建をはじめとする首都圏の建設労働組合では、将来への明るい希望が持てるように、処遇改善(賃金引き上げ、就労環境改善等)を求めて、大手住宅・建設企業と年2回の交渉を行っています。組織が大きくなるにつれて、仲間の声もボリュームアップ。実りある回答を引き出すための運動を続けています。

竹中工務店と交渉する神奈川土建の交渉団

500を超える、多くの仲間の声を集めて交渉しています。

1.賃金引き上げ 2.資材高騰 3.労働環境改善

2023年秋の企業交渉の回答

鹿島建設
週休2日100%を目指す。
休みやすい環境をととのえていく。
東亜建設工業
女性用のトイレと更衣室を必ず設置している。
大成建設
技能労働者の賃金を上昇させるため、 見積実施要領の周知をすすめている。
旭化成ホームズ
2023年度中にCCUS連携システムを 開発し、2024年度に運用を開始。

建設アスベスト訴訟

すべての被害者の
救済を実現したい。

神奈川土建も加盟する神建連は、2008年2月に神奈川原告団を結成し、6月に横浜地裁に提訴。組合員がともに支え合い、励まし合いながら、13年間におよぶ長く険しい道のりを歩んできました。

ついに最高裁判決で勝訴。

2021年5月17日、最高裁は、国とアスベスト建材メーカーに対して賠償責任を認める判決を言い渡しました。そして全国で継続しているすべての訴訟についての統一和解と未提訴被害者への給付制度創設を含む基本合意が調印されました。私たちのこれまでの努力が実った歴史的瞬間です。全員救済を求める闘いは続きます。建材メーカーもしっかりと社会的責任を果たす形での基金拡充の運動を進めます。

2021年5月18日神奈川新聞

多彩な組合活動

組合員だけでなく、
地域や社会のために。

[ 地域の活動 ]

住宅デー

住宅相談などを通じて、地域に貢献。

例年、県内の150カ所を超える会場で「住宅デー」を開催し、延べ5,000人に上る地域のみなさんが来場。身近にたくさんの建設技能者がいることをアピールし、場内では、延べ150件を超える「住宅相談」や住まいの困りごとにも丁寧に対応しています。他にも「包丁研ぎ・まな板削り」などの提供を行っています。神奈川土建は、地域に根ざして、住民のみなさんとともに安全で快適な住まいと街づくりを進めています。

工作教室

子どもたちに物づくりの楽しさを伝える。

例年、県内の200校近い小学校で、工作教室を開催しています。たくさんの子どもたちに、「金づち・のこぎり」での木工作やタイルアート、彫金、鉛筆削りなどを指導しています。子どもたちの楽しそうな姿が印象的です。

[ 社会活動 ]

被災地支援

東日本大震災以降、応急仮設木造住宅が着目され、被災者の長期の住まい確保のために建築大工の仲間の力が被災地を支援しています。近年では、熊本県地震災害、西日本豪雨災害、長野県豪雨災害、熊本県豪雨災害、2024年は石川県能登半島地震災害で神奈川土建の組合員が現地に駆けつけ、全国の仲間と応急仮設木造住宅建設事業に携わりました。石川県の応急仮設木造住宅は合計550戸が供給されることとなり、安心して生活できる木造住宅の価値が見直されています。

能登半島で応急仮設木造住宅の建設に従事する神奈川土建の仲間
完成した住宅からは、木のあたたかみが感じられる

[ 仲間とのコミュニケーション ]

青年部

仕事でも遊びでも仲間。

会費は毎月200円

建設産業で働く40歳未満の青年組合員であれば、誰でも加入できます。仕事で頼れる仲間、遊びやスポーツでの楽しい仲間など、2,000人の仲間があなたの参加を待っています。活動はキャンプ、スキー、野球、ダーツ、フットサルなど多彩。また、青年部マル得援助金では、技能講習などが割引になります。

パートナーの会

「主婦の会」から変わりました。

会員4,500人会費は毎月250円

組合員の配偶者や家族が集まる場で、今年50周年を迎えました。「組合と共に活動し前進するパートナー、組合運動の相棒という存在。そして組合員のパートナーが中心となる会員の組織である」という両方の意味を込め、これまでの主婦の会から新名称を、パートナーの会に変更しました。税金学習やパソコン講習などの学びの場であり、仲間が広がるイベントも盛りだくさんです。

シニアの会

世代で集まり元気に交流。

会員1,400人会費は毎月100円

2009年6月、133人で発足し、今では1,400人の組織に発展しました。建設労働者の高齢化は大きな課題であり、「仲間を孤立させない!」という意味でも、交流の場やレクリエーションを設けることは大切であり、活動の柱となっています。各支部の活動を軸に、交流の場をつくっています。

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